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共同討議 「L型経済」と地方創生を問いなおす

Description

地方創生にまつわる一連の政策検討にあたり「教科書」として参照されたという『なぜローカル経済から日本は甦るのか』(冨山和彦著)。
この書では、経済圏を「G」「L」に分けて、それに対応した教育政策、産業政策をおこなうように提言し、実際の施策に反映されつつある。そうしたなかで冨山の提言の善し悪しに注目が集まっているが、より重要なことは、背景にある現状認識と改革の方向性の検討であろう。
今回のシンポジウムでは、冨山の問題提起のインパクトを踏まえつつ、「地方の若者が移動しないのはなぜか」「地方の老人マネーはなぜ活用されないのか」という2つのテーマから議論したい。



第1部 なぜ若者は移動しなくなったのか

若者が移動しなくなった、という。大都市圏はむろんのこと、地方都市の 若者たちも、地元の企業での就職を求めている。消費についても、大都市での消費にあこがれを感じずに、ジモトに満足しているようだ。
ただ、若者の「ジモト」志向は、労働市場とのズレを引き起こしている。地元企業での 就職を求めていながら、不本意なかたちで大都市に出る若者が多い。あるいは、そうしたミスマッチをさけて、低賃金のもとで、「ジモト」に留まろうとする若者も多い。
こうした状況はあきらかに幸福ではない。「ジモト」志向の強い若者は今後なにを学べばよいのか。そして、そうした若者を受けいれるために、企業はどうあればよいのだろうか。


<登壇者(敬称略)>

経営共創基盤 ディレクター  田中加陽子

教育出版社・大手IT企業において、グループ戦略・経営計画の企画立案、経営管理業務、および事業部運営・新規事業開発等に携わる。

IGPI参画後は、情報通信・サービス業、小売業、不動産業、学校法人等に対する事業戦略策定・新規事業開発・実行支援等を担当する他、地方創生・文部科学省等、政府関連の業務に関与。

名古屋市立大学経済学部卒、ウェールズ大学大学院経営学修士(MBA)。



認定NPO法人カタリバ代表理事 今村久美
2001年に任意団体NPOカタリバを設立し、高校生のためのキャリア学習プログラム「カタリ場」を開始。2006年には法人格を取得し、全国約1,300の高校、約22万人の高校生に「カタリ場」を提供してきた。
2011年度は東日本大震災を受け、被災地域の放課後学校「コラボ・スクール」を発案。
2011年7月に1校目の「女川向学館」を宮城県女川町で開校。同12月には、2校目の「大槌臨学舎」を岩手県大槌町で開校。被災地の子どもに対する継続的な支援を行っている。
2008年「日経ウーマンオブザイヤー」受賞。2009年内閣府「女性のチャレンジ賞」受賞。
2015年より、文部科学省中央教育審議会 教育課程企画特別部会委員。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 文化・教育委員会委員。

山形大学准教授 貞包英之
1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻博士課程単位取得満期退学。専攻は社会学・消費社会論・歴史社会学。著書に『地方都市を考える 「消費社会」の先端から』『消費は誘惑する 遊廓・白米・変化朝顔~一八、一九世紀日本の消費の歴史社会学~』など。

甲南大学准教授 阿部真大
1976年岐阜県岐阜市生まれ。東京大学卒。社会学者。専門は労働社会学、家族社会学、社会調査論。ポスト日本型福祉社会におけるセーフ ティネットのあり方について社会学的な見地から考えている。主な著書に『搾取される若者たち ―バイク便ライダーは見た!』(集英社)『居場所の社会学 ―生きづらさを超えて』(日本経済新聞出版社)『地方にこもる若者たち―都会と田舎の間に出現した新しい社会』(朝日新聞出版)『「破格」の人―半歩出る働き方』(KADOKAWA)など。

第2部 地方は老人マネーにいつまで頼るのか

今日の日本経済は高齢者だのみである。ただ、人口動態から考えると致し方がない。1947年~49年の出生数は250万人以上。それに対して2015は、1008000人だからだ。ここでは二つのことを考えないといけない。 

一つは、高齢者のニーズをそれぞれの地域がしっかりと受け止めているのかという点である。冨山和彦によれば、高齢者の需要にたいして、労働力の 供給が追いついておらず、ローカル経済の成長を阻害している

二つめ、高齢者のマネーが地域社会の持続的成長に向けられているのか、という点である。高齢者のマネーが相続制対策で使い道のないマンション 購入に充てられているとすれば大きな問題である。持続可能なローカル経済を構想するうえで非常に重要でやっかいなテーマといえよう

ここでは、金融、不動産の視点から、ローカル経済と高齢者マネーについて、現状と将来構想について語り合う。


<登壇者(敬称略)>

日本大学教授 清水千弘

1994年東京工業大学大学院理工学研究科博士後期課程中退、東京大学大学院新領域創成科学研究科博士(環境学)。財団法人日本不動産研究所等を経て、2000年にリクルート入社。入社後、リクルート住宅総合研究所(現・すまい研究所)を立ち上げ、現在はフェローを務める。2005年より、麗澤大学経済学部准教授、教授、ブリティッシュコロンビア大学経済学部客員教授等を経て、現在、シンガポール国立大学不動産研究センター教授、日本大学スポーツ科学部教授、マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員。不動産を中心として資産価格に関する指数を中心として、指数理論および指数の推計・生産性の測定を中心に研究を行う。


大和総研主任コンサルタント 鈴木文彦

宮城県仙台市に生まれる。平成5年立命館大学卒業後、七十七銀行に入行。企業融資、景況調査等に従事。平成16年から19年まで財務省に出向。地方財政の研究、公営企業を含む地方公共団体の融資審査体制の再構築に携わる。平成20年大和総研入社、現在に至る。


スピーク代表取締役 吉里裕也

京都生まれ。ディベロッパー勤務を経て、2003年「東京R不動産」2004年にSPEAC,inc.を共同で立ち上げるとともに、CIA Inc./The Brand Architect Groupにて都市施設やリテールショップのブランディングを行う。「東京R不動産」および「toolbox」「leallocal」等関連サイトのディレクション、建築・不動産の開発・再生のプロデュースやデザイン、地域再生のプランニング等を行っている。

ゲストハウス&ダイニング「Tanga Table」(北九州)や古民家を再生した宿「端場家」(金沢)の企画・運営、地域の空き家を活用し移住を推進する「トライアルステイ」を行うとともに、“不動産の再生を通じてまちでの新しいビジネスを生み出しエリアを再生する実践の場”「リノベーションスクール」のユニットマスターも全国各地で務めている。

共編著書に「東京R不動産」「全国のR不動産」「だから、僕らはこの働き方を選んだ」「toolbox」「2025年建築『七つの予言』」等。カンブリア宮殿出演(2015年4月16日テレビ東京)東京都市大学非常勤講師。


学習院大学非常勤講師 新雅史

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学(社会学)。専攻は産業社会学・スポーツ社会学。現在、学習院大学大学院ほかで非常勤講師を務める。また、東京大学大槌町・仮設まちづくり支援チームのメンバーとしても活動している。著書に、初の単著にして2012年5月の刊行以来版を重ねている『商店街はなぜ滅びるのか―社会・政治・経済史から探る再生の道』(光文社新書)、女工たちのレクリエーションが東京オリンピックのヒロインを産むプロセスを描いた『「東洋の魔女」論』(イースト・プレス)がある。ほか共著に『大震災後の社会学』(遠藤薫編著、講談社現代新書)『現在知vol.1郊外その危機と再生』三浦展・藤村龍至編、(NHKブックス)などがある。


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◆ 開催情報
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日時: 2016年9月17日(土)13:00~17:00 (開場12:30)
会場: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 19F ANNEX
アクセス: 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
参加費: 前売り 1,500円/当日払 2,000円
※お申し込み後にご参加いただけなくなった場合でも、一切の返金はできかねますので予めご了承くださいませ
定員: 50名程度

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◆ タイムテーブル
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- 12:30 開場
- 13:00-14:45 <第1部>なぜ若者は移動しなくなったのか
 パネリスト
  経営共創基盤ディレクター 田中加陽子氏
  認定NPO法人カタリバ代表理事 今村久美氏
  山形大学准教授 貞包英之氏(『地方都市を考える』著者)
 司会進行
  甲南大学准教授 阿部真大氏『地方にこもる若者たち』著者)
- 15:00-16:45 <第2部>地方は老人マネーにいつまで頼るのか
 パネリスト
  日本大学教授 清水千弘氏(『日本の地価が3分の1になる!』共著者)
  大和総研主任コンサルタント 鈴木文彦氏
  スピーク代表取締役 吉里裕也氏
 司会進行
  学習院大学非常勤講師 新雅史氏(『商店街はなぜ滅びるのか』著者)
Event Timeline
Updates
  • イベント詳細情報を更新しました。 Diff 2016-09-01 15:02:22
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Sat Sep 17, 2016
1:00 PM - 5:00 PM JST
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Venue
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 19F ANNEX
Tickets
前売り ¥1,500
Venue Address
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー Japan
Organizer
新雅史ゼミナール
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